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2011年11月12日

ドイツの住宅政策(=エネルギー政策)の方向性

先日のつづき…

 

 

ドイツの住宅政策はどのようにとられてきたのか…

 

現在ドイツの電力の21%が再生可能エネルギーでまかなわれている。

脱化石燃料の政策を行ってきた結果だ。

 

ドイツも日本も太陽光発電パネルの生産をこれから長期にわたり続けることは無理がある。

日本国内でも太陽光パネルの価格破壊は確実に起きる。

 

中国や他の周辺諸国との価格競争にはついてゆけなくなるし、すでにそういった兆候が出ている。

 

だから、太陽光発電の取り付けは、もう少し下がってから取り組んでもよいのではないかと思う。

 

 

なにか内部のモノ(内需)で日本もドイツも活気づけてゆくようにしなくてはならない。

 

 

 

ガソリンは原価がほとんどを占めて利益はほんの数パーセント程度。

化石燃料を海外から買うために国内のお金を使うのではなく、化石燃料を使わないような家にするための改修をすることにお金を使おうということだ。

海外に儲けさせないで、サッシの取り換えや断熱改修を国内の給料にして、国内でお金を回していかなくてはならない。

 

そういった考えのもとドイツでは政策がすすめられていった。

 

その結果、ドイツでは新築の大手は減り、改修を行う中小企業の割合が多くなった。

ドイツにおける新築の生産高とリフォームの生産高は1999年に逆転し、いまや25%が新築工事シェアのこりはリフォーム(断熱改修を含む)となっているのである。

 

もちろん住宅産業の従業員数の絶対数は半分に減っている。

日本も同じような経過をたどるだろう。

 

 

原発については60年代から反対運動が起き70年代には緑の党を中心に活動が活発化したことがあり、原発の電力をあきらめて再生可能なエネルギーにシフトしてきた。

ドイツにとって原発の廃止とエネルギー革命は切っても切れない関係となっている。

だから、エネルギーの安全保障に対する面も再生エネルギーに傾倒する要因となっているのです。

 

ということで、中央集権的なものから分散型のエネルギー(エネルギーの民主化)政策を進めてきた。

 

 

温暖化対策という観点でもマッキンゼー研究所にて経済的効果で調べたところ、住宅の断熱改修が非常に高い経済的効果も生み出すことが分かった。

 

だから、建物の性能表示がどんどん定められて、その基準以下の新築住宅を建ててはいけないということを段階的に厳しくしてきたのである。

 

最低限をさらに先導するような工務店には優遇措置を与えた。そのようにして省エネルギーの住宅になるように誘導してきた。

 

新しい厳しい制度に移行するごとに、施主の投資効果が上がるように建材などの価格を見ながら段階的に厳しくしてきた。

 

 

エネルギー価格についての展望についても気を付けなくてはならないと、ドイツでは考えました。

エネルギー価格の今後の上昇を考えると、エネルギーを使わない家を作ることは大変重要なこととなるということです。

 

こういった建物の認証制度はアメリカでも始まっており、省エネルギー性能の高い住宅が高く取引されたり、エネルギー消費量の少ない賃貸住宅の家賃が上がったりするという現象が起きている。

 

 

今回の日本におけるエネルギーパスの発行が、スタンダードになるかどうかは疑問がるが、少なくともきっかけとはなるに違いない。

 

我々もこういった動きに今後、注視してゆきたい。

 

 

 

 

 

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